特定技能2号は、特定産業分野において「熟練した技能」を有する外国人が取得できる在留資格です。出入国在留管理庁の運用要領では、「長年の実務経験等により身につけた熟達した技能」として、自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、または監督者として業務を統括しつつ熟練した技能で業務を遂行できる水準を指すとされています。
特定技能1号との主な違いは以下の3点です。
特定技能2号に移行するための要件は、①分野ごとの評価試験（または技能検定1級）への合格、②一定期間の指導・管理業務を含む実務経験の2つです。分野によって試験名称・実施機関・必要実務経験年数が異なります。
| 分野 | 評価試験（2号） | 代替ルート （技能検定等） |
必要な 実務経験 |
日本語 試験 |
試験実施機関 |
|---|---|---|---|---|---|
| ビルクリーニング | ビルクリーニング分野 特定技能2号評価試験 |
技能検定1級 （ビルクリーニング） |
2年以上 （複数作業員を 指導・管理） |
不要 | 公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会 |
| 工業製品製造業 | 製造分野特定技能2号 評価試験 ＋ビジネス・キャリア検定3級 （生産管理プランニング 又は生産管理オペレーション） |
技能検定1級 （各作業） |
3年以上 （複数技能者の 指導・工程管理） |
不要 | 経済産業省・ 一般社団法人 工業製品製造技能人材機構 |
| 建設 | 建設分野特定技能 2号評価試験 （土木・建築・ ライフライン設備の 3区分） |
技能検定1級 （各職種） |
班長・職長としての 実務経験 |
不要 | 一般社団法人 建設技能人材機構 （JAC） |
| 造船・舶用工業 | 造船・舶用工業分野 特定技能2号試験 （溶接・塗装・鉄工等） |
技能検定1級 | 2年以上 （複数作業員の 指揮・命令・管理） |
不要 | 一般財団法人 日本海事協会 |
| 自動車整備 | 自動車整備分野 特定技能2号評価試験 |
自動車整備士 技能検定2級 |
3年以上 （地方運輸局長 認証事業場） |
||
| 航空 | 航空分野特定技能 2号評価試験 （空港グランドハンドリング ・航空機整備の2区分） |
ー | 3年以上 （監督者として の業務経験） |
不要 | 公益社団法人 日本航空技術協会 （JAEA） |
| 宿泊 | 宿泊分野特定技能 2号評価試験 |
ー | 2年以上 （複数従業員を 指導しながらフロント・ 接客等に従事） |
不要 | 一般社団法人 宿泊業技能試験センター |
| 農業 | 農業技能測定試験2号 （耕種農業・ 畜産農業の2区分） |
ー | 2年以上（従業員指導・ 工程管理） または 3年以上（現場経験） |
不要 | 一般社団法人 全国農業会議所 |
| 漁業 | 2号漁業技能測定試験 （漁業・養殖業の 2区分） |
ー | 2年以上 （作業員の指導 または管理者補佐） |
JLPT N3以上必須 | 一般社団法人 大日本水産会 |
| 飲食料品製造業 | 飲食料品製造業 特定技能2号 技能測定試験 |
ー | 2年以上 （複数作業員を 指導・工程管理） |
不要 | 一般社団法人 外国人食品産業 技能評価機構 （OTAFF） |
| 外食業 | 外食業特定技能 2号技能測定試験 |
ー | 2年以上 （複数従業員の 指導・監督＋ 店舗管理補助） |
JLPT N3以上必須 | 一般社団法人 外国人食品産業 技能評価機構 （OTAFF） |
11分野のうち、漁業と外食業の2分野は、技能試験の合格に加えてJLPT（日本語能力試験）N3以上の合格が在留資格取得の要件となっています。
ビルクリーニング・工業製品製造業・建設・造船・自動車整備の5分野では、特定技能2号評価試験のほかに技能検定1級（自動車整備は2級）による取得ルートがあります。ただし技能検定1級は受験資格に長期の実務経験が必要なため（学歴によっては最大7年）、在留期間に制限がある特定技能1号の外国人にとっては2号評価試験ルートが現実的です。
工業製品製造業分野は、製造分野特定技能2号評価試験への合格に加えて、ビジネス・キャリア検定3級（生産管理プランニングまたは生産管理オペレーション）への合格も必要です。他分野にはない追加要件のため注意が必要です。
農業分野は実務経験要件に選択肢があります。複数の従業員を指導しながら工程管理を行う者として2年以上の経験か、現場で農業に直接従事する者として3年以上の経験のどちらかを満たすことが必要です。
特定技能1号の通算在留期間は原則5年以内です。しかし、令和7年9月30日の運用要領改正により、2号評価試験に不合格となった1号特定技能外国人のうち一定の要件を満たす者については、通算在留期間を最大6年まで延長できる特例措置が設けられました（出入国在留管理庁「通算在留期間」ページ）。
この特例措置の適用を希望する場合は、5年の通算在留期間が満了する概ね3か月前に、在留期間更新許可申請と合わせて以下の書類を提出する必要があります。
特定技能2号への移行を見据えた受け入れを行う場合、企業側にも準備が必要です。
※本コラムは公表情報をもとに作成していますが、制度・試験情報は随時更新されます。最新情報は各機関の公式サイトおよび出入国在留管理庁でご確認ください。