取扱い業務

人の雇用には労働保険・社会保険に関する手続きや毎月の給与計算が必要です。さらに業務上のケガ、出産などのシーンにも事業主様には手続きが付きもの。これら手続きを専門家へ依頼することで業務負担を軽減し、本業に集中することが可能です。

また、手続きは自社で可能だが、労務関係について相談したい・情報のみを入手したい・給与計算だけ、社員の入社・退職の手続きだけを頼みたいという事業主様でも大丈夫です。

業務の範囲は柔軟に対応致します。

VISA(ビザ)は日本語では「査証」と書き、外国人が日本に上陸する前に現地の大使館等で発給してもらうものです。

日本に仕事や結婚といった理由で中長期滞在する場合、現地でのVISA取得に先立ち「在留資格認定証明書」を日本で取得し、在留の許可を得なければなりません。

取得した在留資格には期限が設定されており、延長する場合は更新を行わなければなりません。また、許可された在留資格を変更する場合も手続きが必要です。

代表はインドネシア語に対応した「特定技能」在留資格における登録支援機関として、出入国在留管理庁より登録を受けております(19登-002884)。

現在雇用する技能実習生から特定技能就労者への変更するだけでなく、アルバイトの留学生をそのまま採用できる可能性もあります。

特定技能制度は書類審査を行う出入国在留管理庁のみならず、各省が所管する分野ごとに規定を定めており、非常に複雑な制度でもありますので、本制度を利用可能かどうかは一度お問い合わせください。

古い就業規則をそのままで放置していませんか？

常時１０人以上の労働者を雇用する事業主様には義務として就業規則の作成が労働基準法に定められているほか、助成金の申請等で要件として整備をもとめられることもあります。

何より労使トラブルの防止、従業員様の働きやすい環境整備のためには、就業規則の作成と変化に合わせた改定が必須です。

・各種契約書の作成

・登録支援機関の申請

・技能実習監理団体の許可申請

・技能実習計画認定申請書作成

・技能実習監理団体及び

登録支援機関向け労務相談

・その他許認可全般

どうぞお気軽にお問合せ下さい。

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